2005-04-26 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
所要防衛力論というのが当時成り立たなかった背景も、もちろん戦力の見積もりというのもございますけれども、日本の財政的な制約というのがやはり非常に大きな要因だったというふうに思います。
所要防衛力論というのが当時成り立たなかった背景も、もちろん戦力の見積もりというのもございますけれども、日本の財政的な制約というのがやはり非常に大きな要因だったというふうに思います。
「最近の極東におけるソ連軍の増強は潜在的脅威と受けとめ、これを念頭に置いて防衛力の充実に至っておるわけでございます」と、明らかに脅威を念頭に置いて対応するという所要防衛力論に立った考え方を述べておるわけですね。防衛計画の大綱の本来の基盤的防衛力という考え方と違うわけですね。そういうことが見直さなきゃいかぬ一つの理由であるということ。 それからもう一つは下方硬直型である。
したがって、先生御指摘の所要防衛力論は多分そういうものだろうと思いますが、そうではないということでございます。
○志苫裕君 率直に言って、御三人のもとの幕僚長の意見を伺って基盤防衛力構想、防衛計画大綱を決めてから十年たつのですが、やっぱり今でもそのような所要防衛力論といいますか、脅威対応論といいますか、それに立っておられるのかなあという印象を受けました。
それに対して脅威対応や所要防衛力論をやめたんですから、それをまた持ち出すのなら五十年に戻らぬといかぬということだけを私は指摘をしておきたいと思う。あなた、それは後先の問題、大綱を決めたから財政面のコントロールを決めたのでありまして、その点はひとつ総理、間違えないようにしてくださいよ。いかがですか。
ところが、真田法制局長官の最近の戦力解釈を初め、最近の防衛庁の考え方は昔の所要防衛力論への逆行だと思うのだが、久保さん違いますか。
ポスト四次防計画の大綱は、昨年十月二十九日、国防会議及び閣議で決定され、その基本となる基盤的防衛力の構想について、政府は、最近におけるデタント的傾向から、従来の脅威対応とも言うべきいわゆる所要防衛力論をとらず、均衡のとれた基盤的なものとし、量的増強よりも質的向上を主眼としていると説明いたしておるのであります。
昨年十月決定されたポスト四次防計画大綱では、従来の所要防衛力論をとらず、基盤的防衛力構想なるものを採用し、今後の防衛力を均衡のとれた基盤的なものとし、現有の防衛力は規模的には概成しており、今後量的増強よりも質的増強を主眼としていると説明いたしておるわけであります。
従来は所要防衛力論、これをずっととってきたわけでありますが、このポスト四次防計画大綱によりますと、基盤的防衛力の構想なるもの、このことが表に出されてきたわけであります。総理として、このような変更をとることになったこの基本的な考えをひとつ明らかにお示しいただきたいと思います。どういう理由でこういうことになったのか。
この防衛力整備構想は、従来の脅威対応論とも言うべき所要防衛力論から基盤的防衛力構想を採用しておりますが、その前提として、現在のわが国を取り巻く国際情勢が東西関係において四次防策定時と比較して大きな変化はないとの認識に立っており、その限りでは、わが国への顕在的軍事的脅威は当面存在しないとの判断をしております。